HOME > 埼玉県予防接種センターだより(No 2022-02)
乾燥弱毒生おたふくかぜワクチン「タケダ」
<改定内容>
15. その他の注意
“ムンプスワクチン被接種者から非接種者へのムンプスウイルスの水平伝播”に関する記述を追記。
改訂理由
海外において、本剤とは異なるムンプスウイルス株を含む生ワクチン(注射剤)接種後に、ワクチン被接種者から非接種者へのムンプスワクチンウイルスの水平伝播が報告されているため。
乾燥弱毒生水痘ワクチン「ビケン」
<改定内容>
15. その他の注意
“ワクチン被接種者から非接種者へのワクチンウイルスの水平伝播”が報告されていることを追記。
改訂理由
本剤接種を受けた人ではワクチンウイルスによる水痘様発疹や帯状疱疹が稀に認められることから、発疹患部に接触した際などに、本剤を接種されていない人にワクチンウイルスが感染する可能性がある。海外類薬の添付文書ではすでに注意喚起されており、国内においても少ないながら同様の症例が報告されているため。
総接種回数は2億回を超えました。自治体の方々、医療関係者、職域接種の関係者をはじめ、皆様のご尽力により接種が進んでいることに御礼申し上げます。引き続きご協力を賜りますようお願い申し上げます。
≪役立つ情報をご案内します≫
○追加(3回目)接種における、武田/モデルナ社ワクチン1バイアルから採取できる回数に関する留意点を「よくある質問」に掲載しました。<詳細リンク>
○接種を行う医療機関へのお知らせです。接種を実施する際に必要な情報をまとめています。<詳細リンク>
○職域追加接種に関する情報を掲載しています。<詳細リンク>
≪このほか、新型コロナワクチンに関する情報はこちらをご覧ください≫
厚労省HP「新型コロナワクチンについて」
2022年2月2日に、以下の情報が厚労省「自治体・医療機関向けの情報一覧(事務連絡等)(新型コロナウイルス感染症)」に公開されましたので、お知らせいたします。
1) B.1.1.529系統(オミクロン株)の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
濃厚接触者の待機期間の短縮についてQAが追加されています。
2) 新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について
濃厚接触者である同居家族等の待機期間について、発端者である検査陽性者の発症日、もしくは発端者の発症等により住居内で感染対策を講じた日のいずれか遅い方を0日目として、7日間(8日目解除)とする旨、改正されています。
<詳細リンク>
SARS-CoV-2の変異株B.1.1.529系統(以下、オミクロン株)は日本国内の多くの地域で新規感染者数の急速な増加が継続しており、オミクロン株への急速な置き換わりが進んでいます。
国内のオミクロン株感染例の潜伏期間については、国立感染症研究所の分析で、中央値は約3日で、感染曝露日から観察10日目までに99.2%が発症することが分かりました1)。
この知見に基づいて、オミクロン株の濃厚接触者の待機期間を、最終曝露日(陽性者との接触等)から14日間から10日間に変更しました。
また、社会機能維持者(エッセンシャルワーカー)に関しては、無症状であることを条件に、核酸検出検査又は抗原定量検査を用いる場合は最終曝露日から6日目、
抗原定性検査キットを用いる場合は6日目と7日目の陰性確認で待機を解除できることと等としています3)。
また、オミクロン株のウイルスの排出期間の分析により、オミクロン株であってもワクチン接種の有無に関わらず、発症または診断10 日後以降に感染性のあるウイルスを排出している可能性は低いと報告されています2)。
この知見に基づいて、オミクロン株の退院基準・隔離解除基準は、デルタ株を含む従来株と同様の取り扱いにすることとしました3)。
厚生労働省では、国立感染所研究所等とも連携し、引き続きオミクロン株に関する科学的知見の集積を行っていきます。
[ 参考 ]
1)国立感染症研究所:SARS-CoV-2の変異株B.1.1.529系統(オミクロン株)の潜伏期間の推定:暫定報告
2)国立感染症研究所:SARS-CoV-2 B.1.1.529系統(オミクロン株)感染による新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査:新型コロナワクチン未接種者におけるウイルス排出期間(第2報)
3-1) B.1.1.529系統(オミクロン株)の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて (事務連絡:令和4年1月19日一部改正)
3-2) 新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について (事務連絡:令和4年1月19日一部改正)
手足口病とヘルパンギーナの定点当たり報告数は第47週以降減少が続いているが、過去5年間の同時期と比較してやや多い。<IDWR 感染症発生動向調査週報>
2022年第2週(1月10日~1月16日)のデータを公表しました。全国の定点医療機関当たり報告数は0.01(報告数:54件)です。<インフルエンザに関する報道発表資料>
・令和3年度 今冬のインフルエンザ総合対策について
・令和3年度 インフルエンザQ&A
特集はE型肝炎 2014~2021年です。関連情報として、E型肝炎の臨床、E型肝炎の診断法、E型肝炎ウイルス(HEV)NATによる献血者の全数スクリーニング、わが国のE型肝炎分子疫学情報(2016年~2021年第42週)などを取り上げています。
<IASR(病原微生物検出情報 月報)2021年12月号>
・2022年01月19日 E型肝炎ウイルスーチャド共和国
・2022年01月16日 インフルエンザA(H5)ー英国
(グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国)
・2022年01月11日 新型コロナウイルス感染症の世界の状況報告(更新45)
以上の情報は厚労省の感染症エクスプレスなどを参考にしています。
行政・法律の問い合わせ先
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埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
埼玉県保健医療部疾病対策課
感染症・新型インフルエンザ対策担当
TEL: 048-830-3572 ,3557 FAX: 048-830-4809
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文責・市町村予防接種担当者・医療機関向け医療保健相談
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埼玉県さいたま市岩槻区馬込2100 埼玉県立小児医療センター内
埼玉県予防接種センター長 川野 豊(予防接種医療相談)
TEL:048‐601-2200 FAX:048‐601-2201
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予防接種を推進し、埼玉県民のVPDの撲滅をめざすという趣旨のもと、小児科医はもとより、埼玉県で予防接種に関わりのある産婦人科・内科・耳鼻科などの 医師・保健師・助産師・看護師・その他コメディカルスタッフなど多くの職種の方が会員となり、埼玉県における予防接種の状況の正確な把握、多くの貴重な情 報の共有などを目指して活動をしております。
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