HOME > 埼玉県予防接種センターだより(No 2018-8)
厚生労働省では、予防接種に関する施策を審議するため、「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会」を設置しています。
このたび、被接種者やその保護者の皆様のご意見を施策に活かすことを目的に、同分科会の参考人を公募しています。
応募資格等の詳細につきましては下記をご参照ください。
【募集期間】
平成30年7月20日(金)から平成30年8月20日(月)まで
<公募の詳細はこちら>
7月23日に第36回予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会を薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会と合同で開催しました。
今回は、HPVワクチンの情報提供に関する評価の視点や方法についてご意見をいただきました。
また、「予防接種に関する基本的な計画」におけるPDCAサイクルに係る検討について、副反応疑い報告制度に基づくワクチンの安全性の評価に関する取組状況や課題についてご意見をいただきました。
<資料>
手足口病やヘルパンギーナは、夏に流行するウイルス性感染症で、特に乳幼児を中心にみられます。ワクチンはなく、ウイルス感染症であるため抗菌薬は効きません。感染経路は接触感染と飛沫感染であるため、手洗いを徹底しましょう。
●手足口病
手足口病は、主にコクサッキーA型ウイルスやエンテロウイルス71型などによる感染症であり、発熱や手足や口などに小さな水疱ができる感染症です。主に乳幼児にみられ、多くは自宅療養で回復しますが、口腔内の痛みのために水分摂取ができなり、入院が必要になることもあります。まれに髄膜炎、脳炎や心筋炎などの合併症を引き起こすこともあります。
<感染症法に基づく医師の届出について ~手足口病~>
<国立感染症研究所 手足口病とは>
●ヘルパンギーナ
ヘルパンギーナは主にコクサッキーA型ウイルスによる感染症であり、高熱と口腔粘膜に水疱性の発疹がみられる急性のウイルス性咽頭炎です。基本的に自然軽快しますが、乳幼児では、高熱と口腔内の痛みのために水分摂取ができなり、入院が必要になることもあります。まれに髄膜炎や心筋炎などの合併症を引き起こすこともあります。
<感染症法に基づく医師の届出について ~ヘルパンギーナ~>
<国立感染症研究所 ヘルパンギーナとは>
平成30年7月豪雨により、被害にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げます。
現在、当課からも岡山県へ1名、愛媛県へ1名を現場状況の把握と感染症対策などのために派遣しています。
被災者の方々、地元や全国各地からのボランティアの方々、自治体職員、消防隊、警察、自衛隊、医療従事者など、救援や復興支援などに取り組む方々へ深く敬意を表します。
避難所での生活が長期化するに従い、感染症のリスクは高まります。
避難所で問題になるものとしては、急性胃腸炎や急性呼吸器感染症などがあります。
流水やアルコール手指消毒薬による手指衛生や咳エチケットの徹底をお願いします。
猛暑などにより体調管理が難しい時期でもありますので、体調の変化にご留意ください。
また、家屋等に浸水があった場合、水が引いた後は、まずは土砂撤去と十分な清掃、そして乾燥を行うことが重要です。
湿った環境中では、細菌やカビが繁殖しやすくなります。
清掃・乾燥の後に、必要に応じて消毒を行うようお願いします。
厚生労働省では、避難所での感染症対策や、浸水した場合の消毒方法などについて、HPを通じて情報提供に努めています。
<災害時における避難所での感染症対策>
<被災した家屋での感染症対策>
<災害時に注意する感染症について>
<感染症の予防について>
皆様の健康と安全、そして一刻も早い復興を心よりお祈り申し上げます
2018年8月1日(現地時間)、国際保健機関(WHO)及びコンゴ民主共和国(旧ザイール)保健省は、同国北東部の北キブ州において、エボラ出血熱が発生したことを発表しました。20名の死亡例を含む、26例の疑い患者が報告されています。同国赤道州でのエボラ出血熱の発生については7月24日に終息宣言が出されていますが、今回の発生との関係については現在のところ、同国保健省より否定されています。
今回の発生地域では、反政府勢力による非人道的行為が行われており、以前より外務省から退避勧告が出されています。
厚生労働省では、検疫や国内での対応強化のため注意喚起を行っています。発生地域であるコンゴ民主共和国から帰国された方で体調が悪いときには、必ず検疫所に申告するようにしてください。
<エボラ出血熱について>
以上の情報は厚労省の感染症エクスプレスなどを参考にしています。
行政・法律の問い合わせ先
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埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
埼玉県保健医療部疾病対策課
感染症・新型インフルエンザ対策担当
TEL: 048-830-3572 ,3557 FAX: 048-830-4809
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文責・市町村予防接種担当者・医療機関向け医療保健相談
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埼玉県さいたま市中央区新都心1番地2 埼玉県立小児医療センター内
埼玉県予防接種センター長 川野 豊(予防接種医療相談)
TEL:048‐601-2615 FAX:048‐601-2253
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予防接種を推進し、埼玉県民のVPDの撲滅をめざすという趣旨のもと、小児科医はもとより、埼玉県で予防接種に関わりのある産婦人科・内科・耳鼻科などの 医師・保健師・助産師・看護師・その他コメディカルスタッフなど多くの職種の方が会員となり、埼玉県における予防接種の状況の正確な把握、多くの貴重な情 報の共有などを目指して活動をしております。
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