HOME > 埼玉県予防接種センターだより(No 2015-09)
日本医師会と日本医学会は8月19日、「HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き」を発刊しました。
本手引きは、地域の医療機関向けに、実際に様々な症状を持つ患者さんに、地域のかかりつけ医としてどう接するべきかを示したものです。
医療機関の皆様におかれましては、広くご活用下さい。
<HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き>
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28…
<ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について>
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansens…
<HPVワクチン相談窓口>
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/
世界保健機関(WHO)の8月26日付の発表によると、8月23日までの1週間に、ギニアで3例の確定患者が報告されました。シエラレオネでは2週続けて確定患者が報告されていません。全体では、4週連続で1週間に3人の確定患者が認められています。加えて、積極的調査の対象者の数は、8月16日の800人だったものが、8月23日には600人となっています。また、ギニアでの3人の報告はすべて首都のコナクリから報告されています。
上記2か国及びリベリア、マリ、ナイジェリア、セネガル、スペイン、アメリカ、イギリス、イタリアを含めた総計は、患者数28,041例、死亡者数11,302例となっています。
医療機関の皆様におかれましては、引き続き以下の対応をお願いします。
(1)発熱症状を呈する患者には必ず渡航歴を確認する。
(2)受診者について、発熱症状に加えて、ギニア又はシエラレオネの過去1か月以内の滞在歴が確認できた場合は、エボラ出血熱の疑似症患者として直ちに最寄りの保健所長経由で都道府県知事へ届出を行う。
(3)ギニア又はシエラレオネの過去1か月以内の滞在歴を有し、かつ発熱症状を呈する患者から電話の問い合わせがあった場合は、当該エボラ出血熱が疑われる患者に対し、最寄りの保健所へ連絡するよう、要請する。
<エボラ出血熱の国内発生を想定した行政機関における基本的な対応について>
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/…
<エボラ出血熱の国内発生を想定した医療機関における基本的な対応について>
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19…
<保健所管轄区域案内>
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_i…
<厚生労働省検疫所(FORTH)ホームページ>
http://www.forth.go.jp/
2015年8月26日付の世界保健機関(WHO)の発表によると、サウジアラビアにおいて、8月18日から21日の間に、死亡者6人を含む新たな中東呼吸器症候群(MERS)の患者29人が報告されました。
これらの報告された患者のうち24人は、現在リヤドの医療機関で起きている集団発生と関係しています。
また8月25日付のWHOの発表によると、韓国におけるMERSの患者の累計数は、死亡者36人を含む186人となっており、7月5日以降、新たな感染者は出ていません。
医療機関の皆様におかれましては、MERSを心配する方が受診した際は、渡航歴や現地の医療機関の受診歴等の確認をしていただき、感染が疑われる場合には、速やかに保健所に連絡する等、引き続きご協力をお願いします。
<中東呼吸器症候群(MERS)について>
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000088627.html
10月3日(土)、東京都新宿区の国立感染症研究所戸山庁舎で、一般公開が開催されます。実験体験、手洗い実習、標本展示などのほか、講演会~話題の感染症~(インフルエンザ、デング熱)、感染症クイズ(注文の多いジビエ料理店、アウトブレイク探偵)、パネル展示(くすりで治せるウイルス感染症、感染症はどうやって検査するの?、病原体の種類、感染研のお仕事、厚生労働省・結核感染症課の取り組み)などの催しを用意しています。
また、ご家族向けの感染症ゲーム、病原体模型工作など皆さまで楽しめるコーナーもあります。
<国立感染症研究所一般公開のお知らせ>
http://www.nih.go.jp/niid/ja/open-campus/openhouse.html
そのような災害時の感染症対策について、日本環境感染学会、及び日本感染症学会が、ガイダンスを作成しています。
医療関係者の皆様におかれましてはご活用下さいますようお願いします。
また、自治体からの要請に応じて、国立感染症研究所等から感染症対策の専門家を派遣することができます。詳しくは厚生労働省健康局結核感染症課までご相談下さい。
以上の情報は厚労省の感染症エクスプレスなどを参考にしています。
行政・法律の問い合わせ先
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埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
埼玉県保健医療部疾病対策課
感染症・新型インフルエンザ対策担当
TEL: 048-830-3572 ,3557 FAX: 048-830-4809
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文責・市町村予防接種担当者・医療機関向け医療保健相談
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埼玉県さいたま市岩槻区馬込2100 埼玉県立小児医療センター内
埼玉県予防接種センター長 川野 豊(予防接種医療相談)
TEL:048-758-1811 FAX:048-758-2626
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予防接種を推進し、埼玉県民のVPDの撲滅をめざすという趣旨のもと、小児科医はもとより、埼玉県で予防接種に関わりのある産婦人科・内科・耳鼻科などの 医師・保健師・助産師・看護師・その他コメディカルスタッフなど多くの職種の方が会員となり、埼玉県における予防接種の状況の正確な把握、多くの貴重な情 報の共有などを目指して活動をしております。
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